大東建託株式会社 様 ゼロカーボンハウス青梅
大東建託株式会社様は2022年より、『ニューライズLCCM全国普及プロジェクト』を推進されています。このプロジェクトは、2年連続で国土交通省「省CO2先導プロジェクト」事業に採択されています。昨今の電気代高騰を背景に、今後住まいの自給自足ニーズの増加を見越し、このプロジェクトの一環として、EMS(エネルギーマネジメントシステム)を備えたゼロカーボン賃貸住宅を開発。2023年9月、東京都青梅市にその第1号となる賃貸住宅「ゼロカーボンハウス青梅」が完成しました。
この「ゼロカーボンハウス青梅」において、椿本チエインのeLINKが採用されています。
地球温暖化の防止と脱炭素社会への移行は、21世紀の重要な課題です。住宅業界は特にその役割が大きく、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)や、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅のような環境負荷の低い住宅の開発と普及が不可欠となっています。
【ZEHとLCCMとは?】
ZEHとは、高断熱・高気密によりエネルギー消費を抑えるとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを生成し、建物における年間エネルギー消費量と発電量がほぼ同じ(ゼロ)になる住宅のことを指します。これにより二酸化炭素の排出量を削減し、環境に優しい住まいを実現します。
一方、LCCMはZEHのさらに先の位置づけとなる「ライフルサイクルで二酸化炭素がマイナスになること」を指し、一つの建物を建てる時から、最終的に解体されるまでの過程で発生する二酸化炭素排出量を、再生エネルギー等を用いて削減することでマイナスに転換することを目指す取り組みを指します。
ZEHとLCCMは、いずれもエネルギー資源の有効利用及び二酸化炭素排出削減を通じて地球温暖化の防止に寄与するための重要な政策であり、建築・住宅業界で積極的に取り組まれています。
大東建託様は2017年に業界初のZEH賃貸を発売。2021年には業界初のLCCM賃貸を開発されるなど、脱炭素住宅の促進にいち早く取り組まれています。
ゼロカーボンハウス青梅はLCCMを実現しつつ、EMSを搭載していることが特長です。太陽光発電、蓄電池、おひさまエコキュート、そして椿本チエインのEV充放電装置「eLINK」を建物に搭載。EMSにより、日中は太陽光発電の電気を蓄電池や電気自動車に蓄電。効率の良い電気の使い方を実現します。
停電時にはエネルギーマネジメントシステムの自立運転開始指令を受けて、「eLINK」の自立運転が開始。太陽光発電を建物に供給します。
※「おひさまエコキュート」は関西電力株式会社の登録商標です。
eLINK、おひさまエコキュート等を設置
EMSの自立運転開始指令を受けて、eLINKの自立運転が開始。
太陽光発電および蓄電システムの電力を建物に供給。
【eLINK採用に至った経緯】
今回、弊社はゼロカーボン賃貸住宅の開発にあたり、系統電力に頼らず再エネ電力を活用して自給自足する建物を実現するために、EMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入しました。その中で、EMSと連携可能なV2Hの選定が重要課題となりました。当初は他社のV2Hを検討していましたが、EMSのソフトウェア開発を進める中で、他社製品では解決できない問題が生じたため、「eLINK」が候補に挙がりました。EMSとeLINKの相性が非常に良く、また椿本チエインの積極的な問題解決姿勢や技術検証への迅速な対応にも魅力を感じ、今回eLINKの採用に至りました。
eLINKは見た目がスタイリッシュであり、建物の外観を損ねることなく設置することができます。また、操作も簡単で使いやすい特長を持っています。さらに、eLINKは住宅だけでなく、多様な用途に使用可能な「V2X(Vehicle-to-Everything)」機能を有しており、幅広いニーズに柔軟に対応することができます。
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電気自動車の普及は不可欠であり、それにはeLINKのような高品質な充電設備の普及が重要です。弊社は、ゼロカーボン賃貸住宅が当たり前になる時代が訪れると考えており、電気の自給自足が一般的な選択となる未来を見据えています。この先駆的な取り組みが重要であると認識しており、eLINKの採用はその一環として位置づけられます。
【椿本チエインに求めること・期待されること】
弊社が求めることは、今後も高品質な製品を提供していただくことです。また、製品の技術的な優位性や競争力を維持し、市場のニーズに応えていくことも期待しています。さらに、信頼性の高いサポート体制や迅速な技術サポートも重要視しており、問題解決や開発プロセスを円滑にサポートしていただきたいと考えています。
大東建託株式会社について
大東建託は、「賃貸経営受託システム」を事業活動の核として、コアビジネスである建設事業と不動産事業、コアビジネスに関連した事業を、グループ会社と共に展開しています。
■大東建託株式会社
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